鬼塚　議員の一般質問
	◯49番（鬼塚敏満）登壇　私は、みらい福岡市議団を代表して、自転車の安全利用について、道路施設の維持管理について、技術職員の人材育成について、以上３点について質問をいたします。 　まず、自転車の安全利用についてお尋ねします。 　昨年の４月に自転車の安全利用に関する条例が施行され、約１年３カ月が経過いたしました。また、ことしの４月からは指導、啓発とあわせて、おもてなしの心で道案内も行うパトなびを新設され、取り組みの強化が行われております。自転車押し歩き推進区間においては、条例施行当時に比べて押し歩きをされている方を多く見かけるようになりました。 　昨今は、健康志向や環境への意識の高まりなどを背景に、買い物、通学、通勤など気軽に使える乗り物として自転車を利用されている方が増加しており、安全運転の教育がますます重要になってきていると思います。私は、自転車の交通ルールやマナーは自転車に乗り始める小学生のころからしっかり教えることが重要であると感じていたことから、昨年の６月議会において、教育の現状やその内容についてお尋ねしました。当局からは、小中学校ともに交通安全協会や警察と連携し、自転車の正しい乗り方や道路交通法に基づく通行のルール、マナーについての講習などを行っているとお答えいただいておりました。 　そこで、現在の押し歩き推進区間の状況は、昨年の６月議会でお尋ねしたときと比べどのような状況なのか、お尋ねします。また、条例施行後、自転車の安全利用に関して指導、啓発の推進に取り組まれていますが、交通事故における自転車が関連する事故件数と全事故件数に占める割合はどのように推移し、そのうち小中学生が関連する事故は何件あるのか、過去３年間の推移についてお尋ねします。 　先日、私はある衝撃的な新聞記事を目にしました。その記事によりますと、当時小学５年生だった男の子の乗った自転車が歩行者に衝突し、重傷を負わせたというもので、被害者は今も意識が戻らず、男の子の母親に約9,500万円という高額な損害賠償が命じられたというものです。 　そこで、先ほど申し上げたような自転車の事故で自転車の運転者に高額な損害賠償を命じたような判決はこの福岡市でもあるのでしょうか。また、他の都市ではどのようなものがあるのか、お尋ねします。 　次に、道路施設の維持管理についてお尋ねします。 　先日、新聞を読んでいて、道路施設の老朽化対策についての記事がありました。高度成長期に整備された公共インフラが一斉に老朽化が進み、膨大な改修、更新費が予測されることから、予防保全型の維持修繕に取り組みを始めたやさき、平成24年12月に笹子トンネル天井板落下事故が発生し、とうとい人命が多数失われました。 　そこで、国土交通省は平成25年をメンテナンス元年と位置づけ、緊急点検の実施や点検基準の法定化等積極的に取り組み、平成26年度をメンテナンス実行の年として、施設の点検、診断、措置、記録を道路管理者の義務として明確化するとともに、地方公共団体においては、３つの課題と言われる予算不足、人不足、技術力不足を支援する体制も検討されています。しかし、多くの自治体では、技術職員の不足により施設点検はもとより、修繕計画の策定など遅々として進まない状況が実態であるとも聞いております。 　福岡市では、平成21年度に福岡市橋梁長寿命化修繕計画を策定し、平成22年度から橋梁補修に取り組んでおり、橋梁以外の道路施設についても、舗装の計画的な補修に着手されています。 　そこで、計画的な補修に着手された橋梁及び舗装の老朽化対策の進捗状況をお尋ねします。また、計画的な補修に着手されている橋梁、舗装以外の道路施設の中で、市が直接管理している道路照明灯、いわゆる直営灯は最も多く基数がある中で、昨年度、明るい町づくり照明灯、いわゆる明町灯の一部を引き継いだとお聞きしています。明町灯は、明るい町づくり照明協会が昭和40年代に明るい町づくり運動の一環として照明灯の普及、推進を図るため、市からの建設費の補助を受けながら民間、地元の協力のもと整備されたものですが、地域においても防犯灯の整備が進んでおり、明るい町づくり照明協会は一定の役割を終えたことから平成25年度末で解散となりました。 　そこで、明町灯の引き継ぎはどのようになされたのか、お尋ねします。 　次に、技術職員の人材育成についてお尋ねします。 　皆さんも御承知のとおり、福岡市は元気な都市と言われています。この元気は、これまでの歴史に支えられているのだと常々感じています。振り返ると、政令市移行後、水や交通などの都市問題を解決し、アジア太平洋博覧会などの大きなイベントに合わせて都市基盤の整備を進め、将来世代にとっても非常に大切な資産を築いてきたのです。この資産があるからこそ、福岡市の成長を支え、今の元気な都市福岡市があるのだと私は考えています。もちろん、資産の中には人材も含まれるのですが、技術力を蓄積し、市の発展を支えてきた技術職員がまさに今、大量に退職する時期を迎えており、技術力の維持、継承が大きな課題となっているのです。このことは以前から言われてきたことで、私も平成24年の12月議会において、技術の継承のため、技術職員をどのように育成していくのかという質問を行いました。当時は、各職場でしっかりと人材育成に取り組むとともに、新規採用職員の早期育成のため、必要な研修を行い、計画的に人材育成に取り組むとの答弁でありました。ただ、技術の継承は一朝一夕になし得るものではありませんし、残念ながら、現在も施工業者からは職員の技術力が落ちているのではという声が聞かれます。私は、福岡市が今の元気を持続させていくためには、福岡市の持つ技術力をしっかり維持していくことが重要であると思っています。 　まずは技術職員の現状についてですが、かつて行政のスリム化、人件費の抑制という大きな流れの中で技術職員も削減してきたのだと思います。施工業者からは、市の監督員がなかなか現場に来ないという話も聞き、私は業務量に対し、人員が足りていないのではないだろうかと感じることさえあります。 　そこでまず、土木、造園、建築、電気、機械職の技術職員について、平成26年度の職員数は、10年前の平成16年度、５年前の平成21年度と比べてどのようになっているのか、お尋ねします。４月時点における５職種の合計職員数でお答えください。 　また、政令市移行期に採用され、経験を積んできた多くのベテラン職員たちが今まさに退職期を迎えられ、同時に新規の職員が採用されているわけですが、この退職と新規採用という職員の入れかわりがどの程度のスピードで起こっているのでしょうか。単純に考えると、20代、30代、40代、50代と大きくは４つの世代があるのですから、年齢構成のバランスがとれているとすると、10年間で４分の１、５年間で８分の１の職員が退職し、新たに採用されることになるのですが、実際福岡市においての先ほどの５職種について、５年間で退職し、新規採用することとなる平均的な数はどうなっているのか、お尋ねします。 　次に、５職種について、この５年間で実際に退職した職員の総数と新規に採用した職員の総数は何名なのか、また、先ほどの平均的な退職者の数、新規採用者の数と比較してどのようになっているのか、お尋ねします。 　以上で１問目を終わり、２問目以降は自席にて質問をいたします。 ◯市民局長（井上るみ）　自転車の安全利用についての御質問にお答えいたします。 　まず、押し歩き推進区間の現状でございますが、自転車の安全利用に関する条例に従い、自主的に押し歩きをされている市民の割合は、平成26年６月調査時で63.1％となっており、昨年６月の53.7％から約10ポイントの増加となっており、着実に増加してきております。 　次に、福岡市の交通事故における自転車が関連する事故件数とその割合についてでございますが、平成23年は3,279件、25.8％、平成24年は3,112件、24.8％、平成25年は2,952件、23.3％と年々減少してきており、昨年の事故件数は過去10年間で初めて3,000件を下回りました。また、小中学生が関連する自転車事故件数につきましては、平成23年が287件、平成24年が239件、平成25年が229件と減少傾向にありますが、自転車事故の約１割近くを占めております。 　最後に、自転車の事故で自転車の運転者に高額な損害賠償を命じた判決につきましては、福岡市では本年３月に小学３年生の児童が運転する自転車が歩道歩行中の男性と衝突し、重傷を負わせた事故で、児童の母親に約220万円の損害賠償を命じた判決がございます。また、東京都において、平成20年６月に高校生が運転する自転車が会社員が運転する自転車と衝突し、言語機能を喪失する障がいを負わせた事故で約9,266万円の損害賠償を命じた判決や、同じく東京都において平成26年１月に会社員が運転するスポーツタイプの自転車が横断歩道歩行中の主婦をはねて死亡させた事故で約4,700万円の損害賠償を命じた判決がございます。以上でございます。 ◯道路下水道局長（清森俊彦）　道路施設の維持管理についてお答えいたします。 　まず、橋梁の老朽化対策の進捗状況につきましては、平成21年度に策定した福岡市橋梁長寿命化修繕計画において、福岡市が管理しております約2,000橋のうち対策が必要な332橋について、平成22年度から10年間で補修を行う計画としており、平成25年度末までに90橋の補修が完了しております。 　次に、舗装の老朽化対策の進捗状況でございますが、福岡市が管理しております幹線道路約800キロメートルにつきましては、平成24年度に策定した福岡市道路・大規模施設アセットマネジメント基本方針に基づき、対策が必要な約90キロメートルについて平成25年度から着手し、現在までに約７キロメートルの補修を行っております。また、生活道路約3,000キロメートルにつきましては、平成25年度に策定した福岡市生活道路アセットマネジメント基本方針に基づき、対策が必要な約215キロメートルについて、平成26年度から10年間で補修を行うこととしております。今後とも、道路施設の老朽化対策について計画的に推進をしてまいります。 　次に、明町灯の引き継ぎ状況でございますが、明町灯の総数4,018基につきましては、町内会などの御意向を踏まえ、老朽化などにより撤去したものが1,144基、また、町内会などが管理しております防犯灯として引き継いだものが2,482基でございます。残りの392基につきましては、直営灯として引き継いでおり、その結果、現在福岡市が管理しております直営灯の総数は３万6,056基となっております。以上でございます。 ◯総務企画局長（中村英一）　技術職員の現状についてのお尋ねにお答えをいたします。 　まず、土木、造園、建築、電気、機械職の５職種を合計した技術職員の数につきましては、平成16年度が1,966人、平成21年度が1,830人、平成26年度が1,846人であり、平成16年度と比較して120人の減少、平成21年度と比較して16人の増加でございます。 　次に、土木、造園、建築、電気、機械職の５職種における５年間での退職者、新規雇用者の平均的な数につきましては、平成26年度の職員数で申しますと、1,846人の８分の１の230人でございます。 　最後に、土木、造園、建築、電気、機械職の５職種のこの５年間における退職者の総数につきましては、441人であり、また、新規採用者の総数につきましては458人でございます。また、先ほどお答え申し上げました平均的な退職者の数及び新規採用者の数と比較しまして、退職者の数は1.9倍、新規採用者の数は1.99倍でございます。以上でございます。 ◯49番（鬼塚敏満）　それでは、２問目に入ります。 　まず、自転車の安全利用についてお尋ねします。 　先ほどの答弁によりますと、押し歩き率は増加しているとのことです。パトなびを配置した効果が出ているということで、これからも道案内とあわせ、自転車の安全運転への指導、啓発に引き続き頑張っていただきたいと思います。 　先ほどの答弁のとおり、自転車で重大な事故を起こし、加害者となった場合には、高額の賠償金の支払いを命じられる判決が出ています。もし、ある日突然家族が事故に遭い、さらには介護が必要となってしまった場合、被害者の御家族の心中はいかばかりか、心が痛みます。そして、突然加害者になり、高額な賠償金を背負ってしまった子どもや親御さんの心労は、言葉ではあらわせません。このように重大な事故では、被害者やその家族の精神的負担ははかり知れませんが、加害者にも精神的負担や経済的な負担も加わり、加害者、被害者のどちらも不幸なこととなります。こうした事例を児童や生徒に伝えることで、自転車の安全利用や自転車保険の重要性を御家庭で考えるよい機会になるのではないでしょうか。 　そこで、現在、福岡市立学校での自転車保険に対する取り組みや加入率はどのようになっているのか、また、今後その重要性を保護者へどのように啓発されていくのか、お尋ねします。 　次に、道路施設の維持管理についてお尋ねします。 　先ほどの答弁によりますと、市が管理する直営灯は３万6,056基となり、今後も新たに設置される分を含め、直営灯はふえ続ける方向にあります。このふえ続ける直営灯のうち、新設分はＬＥＤ化による整備を行っているとのことですが、近年の電気料金の値上げも相まって維持管理費は年々増加傾向にあり、この維持管理費を削減する取り組みが重要と考えられます。私が平成24年12月議会において、直営灯を従来の照明灯より消費電力が少ないＬＥＤ照明灯への転換促進を要望させていただきましたが、その後、道路下水道局はＬＥＤ照明灯への転換を積極的に推進しており、平成23年度からは町内会で管理する防犯灯についてもＬＥＤ化に向けた補助制度の拡充や、平成24年度からは直営灯について計画的な整備に取り組んでいるとお聞きしております。 　そこで、防犯灯及び直営灯のＬＥＤ化への進捗状況と、全てがＬＥＤ化されたときの維持管理費削減効果についてお尋ねします。 　次に、技術職員の人材育成についてお尋ねします。 　先ほどの答弁から、技術職員数は５年前に比べると微増傾向にあるものの、10年前に比べると大きく減っており、急激なスピードで職員が入れかわっていることがわかります。これはつまり、経験豊富なベテラン職員が急激に減り、まだまだ未熟な若い職員が急激にふえているということなのです。このような状況で技術力を維持していくということは非常に難しいことではないでしょうか。実際に、施工業者からはいろいろな話が聞こえてきます。 　例えば、設計コンサルタントから提出された設計図面などを実際に施工可能なのかどうか、現場での調査や確認を十分に行わないまま工事を発注したこともあるのではないでしょうか。大型の建設機械や車両が使用できない現場状況なのに、それらを使用する設計が行われ、結局小型の建設機械の使用に変更せざるを得ず、大幅な工期の延期を強いられるというようなことが起こったと聞きました。工期が延びると費用がかさみ、結局はしわ寄せが業者に行き、業者は利益を上げることができない状況につながっていきます。また、工事を発注する際の事前の段取りができていないという話も聞きます。側溝工事に先立ち、水道管やガス管などを入れかえる段取りであるにもかかわらず、事前の工程調整ができていなかったため、極端な例では６カ月間の工期が最終的には倍以上の14カ月間になったこともあるようです。 　それから、施工中に何か問題が発生した場合、施工業者はその時点で対応を市の監督員に相談するのですが、なかなか回答が返ってこないという話も聞きます。設計図面をチェックする際の着眼点や問題が発生したときの対応力などがまだまだ若い職員には養われていないことが原因の一つではないでしょうか。また、昔と違って今は価値観も多様化しており、地元対応も難しくなっているようです。現在は老朽化に伴う更新工事などが多く、効果が目に見えにくいものですから、地元住民の中には非協力的な方もいて、騒音や振動などに対する苦情につながっていることも多いのではないかと思われます。苦情への対応に苦慮し、心を病んでしまう職員もいると聞いています。そのような現場を担当した施工業者も、職員の心のケアはしっかりやってもらえるだろうかと心配になるそうです。どうやったら苦情の原因となっている騒音や振動を緩和できるのか、住民と十分にコミュニケーションがとれ、工事の重要性を理解してもらい、協力してもらえるのか、そのようなことを考え、対応を検討していくのでしょうが、やはりこれも若い職員だけでは難しいと思います。昔の技術職員の組織は、係員の人数が多く、ベテラン職員と若い職員が一緒に仕事ができていました。その中で、若い職員は設計施工のノウハウを学びとってきたのだと思います。しかし、今は係員の人数も少なく、なかなかうまくいかないのだと思います。施工業者からも、昔は現場で先輩職員が若い職員を指導している場面をよく見ていたが、今はそのような光景を余り見なくなったということも聞きました。やはり若い職員は、まずはベテラン職員と一緒に現場をよく見て、指導を受けながら成長していくもので、昔やってきたようなことを今の体制の中でどうやったらできるのか考えなければならないと思うのです。 　その対策として、平成24年12月議会で質問した際には、再任用制度や嘱託員制度を活用し、技術の継承を積極的に支援していくとのことだったと思います。これは、大量退職期を迎えている今、有効な手段だと思いますが、実際に平成26年度はどのような部署にどのくらいの再任用職員や嘱託員を配置しているのでしょうか。１問目でお尋ねした５職種について、再任用職員及び嘱託員それぞれの人数と主な配置部署をお尋ねします。また、若い職員の割合が多くなることは、今の技術職員の年齢構成からするとどうしようもないことですので、市の技術力を維持していくためには若い職員を早く一人前にしていくことが大切になってきます。 　そこで、現在、新規採用の技術職員の早期育成についてどのように取り組んでおられるのか、お尋ねします。さらに、人材を育成していくには研修などで知識を得ていくことも必要でしょうが、先ほどから申し上げているように、経験を積むこと、それにまさるものはないと思います。日ごろの業務を通して育成していく、いわゆるオン・ザ・ジョブ・トレーニングは人材育成の基本となると思いますが、どのように取り組んでおられるのかお尋ねし、２問目を終わります。 ◯教育長（酒井龍彦）　自転車の安全利用についての御質問にお答えをいたします。 　福岡市立学校の児童生徒の自転車保険の状況につきましては、小中学校では福岡市ＰＴＡ協議会から依頼を受け、自転車運転中の加害行為及び被害の事故補償を含む小・中学生総合補償制度の案内を毎年各学校において配布しております。平成25年度の小中学生のこの保険への加入率は21％でございます。高等学校では、入学時に各学校において自転車運転中の加害行為の事故補償を含む福岡県公立高等学校ＰＴＡ連合会のＰＴＡ賠償責任保険の案内を行い、毎年全ての生徒が加入をしております。今後も県警と連携して行う交通安全教室や保護者会で事故の事例を紹介し、さらに自転車保険の重要性について保護者への啓発に努めてまいります。以上でございます。 ◯道路下水道局長（清森俊彦）　道路施設の維持管理についてお答えいたします。 　まず、防犯灯のＬＥＤ化への進捗状況につきましては、ＬＥＤ化事業開始時の総数約４万4,000基のうち、平成25年度末までに7,712基のＬＥＤ化を行っております。防犯灯が全てＬＥＤ化された場合の維持管理費の削減効果でございますが、ＬＥＤ化前の年間管理費補助金約8,000万円について、約3,500万円が削減できるものと試算しております。 　次に、直営灯のＬＥＤ化への進捗状況につきましては、ＬＥＤ化事業開始時の総数約３万5,000基のうち、平成25年度末までに2,080基のＬＥＤ化を行っております。維持管理費の削減効果でございますが、消費電力が大きい400ワット直営灯をＬＥＤ化した場合、１基当たりの年間電気料金は約１万6,000円の削減となります。直営灯全てをＬＥＤ化した場合につきましては、ＬＥＤ化前の電気料金、年間約５億円について約３億円が削減できるものと試算しております。今後とも、防犯灯及び直営灯のＬＥＤ化を推進してまいります。以上でございます。 ◯総務企画局長（中村英一）　再任用制度や嘱託員制度を活用した技術の継承、支援についてのお尋ねにお答えをいたします。 　まず、平成26年５月１日現在における土木、電気、機械、造園、建築職の５職種の合計配置人数は、再任用職員が64人、嘱託員が90人でございます。 　次に、主な配置先についてのお尋ねでございますが、再任用職員としては区維持管理課、環境局の西部工場、住宅都市局の開発・建築調整課などに配置しておりまして、嘱託員といたしましては、財政局の技術企画課、財政局の施設建設課、道路下水道局の計画調整課などに配置をいたしております。以上でございます。 ◯財政局長（赤岩弘智）　技術職員の人材育成につきましてお答えいたします。 　まず、新規採用技術職員の早期育成についてでございますが、多くの経験豊富な技術職員が退職期を迎えるに当たり、技術力の維持、継承が重要となっておりますことから、公共工事部門の人材育成と組織の活性化に向けた取り組み方針を明確にするため、技術職員人材育成プランを策定し、新規採用技術職員の育成強化をプランにおける人材育成の取り組みの重要な柱の一つに位置づけ、積極的に取り組んでいるところでございます。 　具体的には、まず職場トレーナー制度によりまして、新規採用技術職員には選任された先輩職員が職場トレーナーとして日ごろの業務の中で指導、育成に当たっております。また、工事の設計、監督を行う新規採用技術職員につきましては、業務上必要な知識を早期に習得することが求められますので、設計、監督業務に関する基礎的な研修を必修化しております。さらに、職種や経験年数に応じて求められる知識や技術を具体的に明確化し、その習得状況を職員と上司が確認できるようにしており、担当すべき業務や受講すべき研修を話し合うことなどによりまして、より効果的な人材育成が可能となるような取り組みを進めております。 　次に、オン・ザ・ジョブ・トレーニング、いわゆるＯＪＴでございますが、ＯＪＴは人材育成における非常に重要な役割を担っておりますことから、技術職員人材育成プランにおける人材育成の取り組みの重要な柱の一つに位置づけ、積極的に推進しているところでございます。具体的には、まず大型工事などの実例を題材にした検討会や勉強会などの職場研修を促進し、専門知識の向上に努めております。また、再任用職員や嘱託員となった退職職員がその長年培った知識や経験を生かし、若手職員が設計や監督の業務に従事する際にノウハウを直接教示するなど、実践的な能力を身につけられるような取り組みを進めております。さらに今後、財政局におきまして、効果的なＯＪＴを行うための研修を実施することなどによりまして、全庁的に各所属のＯＪＴの充実に向けた取り組みを支援していくことといたしております。以上でございます。 ◯49番（鬼塚敏満）　それでは、３問目に入ります。 　まず、自転車の安全利用についてお尋ねします。 　先ほどの答弁では、本市の自転車が関連する事故件数は過去10年間で初めて3,000件を切ったとのことですが、全事故に占める自転車事故の割合はここ数年４分の１と横ばい状態であり、さらに子どもたちの自転車事故の割合は全自転車事故のほぼ１割を占める状態が続いています。気軽に利用できる自転車が、ある日突然加害者となってしまうという自転車事故が現実にたくさん起こっています。もちろん、突然に加害者となってしまうという点は、交通事故全てに当てはまります。しかし、自動車であれば免許制度があり、一定の技術が認められないと運転はできません。しかし、自転車にはそのような制度がありません。交通ルールを全く知らなくても、小学生から大人まで誰もが気軽に毎日利用できるのです。先ほどのような高額な損害賠償の判決が出されるような事故は、この福岡市でいつ起こってもおかしくありません。自転車保険の重要性を啓発していくことはもちろん、たくさんの方が利用する自転車で、これから先、輝く未来がある子どもたち、そして、その子どもたちを育み、幸せな生活を送る家族の将来が一変するような事故が起こるようなことがあってはなりません。 　私は、自転車を安全に安心して利用できるように、自転車の利用に関して小学生のころから事故に遭わない、事故を起こさないという教育や、利用する方への指導、啓発などさらなる取り組みが必要だとますます強く感じています。昨年の６月議会でお尋ねしたこととあわせ、私は市立中学校のうち、自転車通学を許可している学校における自転車の安全利用に関する取り組み及び自転車運転免許証などの措置の実施状況についてもお尋ねしておりましたところ、自転車通学を許可している学校での自転車運転免許制度の導入について、実践校の成果や課題を踏まえて検討していくとお答えいただきました。 　そこで、検討された結果をお知らせください。さらに、今後の福岡市立学校ではどのような交通安全教育を推進していかれるのか、お尋ねします。 　また、市内には県立高等学校のほか、多くの私立の学校もあります。条例では、市立学校以外は自転車の安全利用に関する教育等は努力義務となっております。 　そこで、県立や私立学校などの児童生徒に対する安全教育はどのように取り組まれるのか、お尋ねします。そして、市民全体の自転車の安全利用についてどのように取り組まれていかれるのか、大野副市長の御所見をお尋ねします。 　次に、道路施設の維持管理についてお尋ねします。 　直営灯でいえば、これまでに約2,000基がＬＥＤ化されており、１基１万6,000円の効果として、年間約3,200万円もの電気代の削減効果が見込まれ、全ての直営灯をＬＥＤ化すれば、約５億円かかっていた電気代が約３億円削減できるということです。直営灯及び防犯灯を含めＬＥＤ化の整備が進めば、電気料金などの大幅な削減が見込まれますが、ＬＥＤ化には多額の整備費用が必要であり、さらなる事業促進に向けた取り組みを要望しておきます。 　維持管理費の削減については、ＬＥＤ化の整備などハード面にとどまらず、ソフト面での削減について、他都市では直営灯へのスポンサー制度を導入し、企業などと共働で新設したり、ＬＥＤへの切りかえを行うなど新たな取り組みを行っており、本市においても平成25年11月から直営灯の維持管理を企業と共働で行うふくおか灯のパートナー事業を始められましたが、どのような状況なのか、お尋ねします。 　また、新聞記事によりますと、仙台市や名古屋市では道路施設である横断歩道橋にネーミングライツといった命名権を設定し、スポンサーを募り、維持管理費に充てているところもあります。本市におきましても、財源確保のため、横断歩道橋のネーミングライツ導入に向けてどのように取り組まれていかれるのか、御所見をお尋ねします。 　最後に、技術職員の人材育成についてお尋ねします。 　人材育成に力を入れて取り組んでおられるようですか、この効果はすぐにあらわれるというものではありません。今後もしっかりと危機感を持って地道に取り組んでいただきたいと思います。これまでは、新しいものをつくるという時代で、その技術は体系化され、福岡市の技術職員がしっかりと対応してきました。しかし、既に新たな段階に来ており、国もメンテナンス実行の年と言っているように、今あるものを維持、更新、さらには長寿命化を図る、もっと有効に活用するという時代に来ています。このことは、新しくつくるということよりも難しいかもしれません。 　私は、福岡市がこれからも元気であり続けてほしいと願っており、そのためには元気を下支えしている社会基盤を将来の世代に継承していかなければならず、福岡市の技術職員の担う役割は大きいと考えています。これまで培われてきた技術をしっかりと継承し、維持、更新の時代を迎えた今、さらに向上させていくことが必要であり、技術職員の人材育成が重要であると考えますが、市長の御所見をお尋ねし、私の質問を終わります。 ◯教育長（酒井龍彦）　自転車の安全利用についてお答えをいたします。 　市立学校における自転車運転免許制度の導入につきましては、平成25年度は県警と連携し、自転車通学を許可している中学校全４校で自転車シミュレーターを活用した模擬体験学習による自転車教室を実施した後、自転車通学を認めることを証明する書類として自転車運転免許証を交付いたしました。高等学校では、全ての学校で交通安全教室を実施していることを踏まえ、今年度、自転車運転免許制度を導入してまいります。 　次に、今後の市立学校における自転車の交通安全教育につきましては、毎年配付している啓発用の冊子「子どもたちのセーフティプラン」を活用し、ルールやマナー、損害賠償責任について指導の充実を図るとともに、県警や関係機関と連携しながら全ての学校での実技指導を伴う自転車教室の実施に向けて取り組んでまいります。今後も子どもたちが自転車による事故の被害者にも加害者にもならないための交通安全教育の充実に努めてまいります。以上でございます。 ◯市民局長（井上るみ）　県立及び私立学校等の児童生徒に対する自転車の安全教育の取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。 　県立及び私立高校を対象とした自転車安全教室を区役所において行っております。具体的に申しますと、平成25年度は県立高校４校、私立高校７校の計11校において5,550人、平成26年度は５月末で県立高校３校、私立高校３校の計６校において3,830人が受講しております。今後とも、福岡県私学協会、福岡県警及び関係機関とも連携し、実践的な自転車安全教育に取り組んでまいります。以上でございます。 ◯道路下水道局長（清森俊彦）　道路施設の維持管理についてお答えいたします。 　ふくおか灯のパートナー事業は、福岡市が管理しております直営灯について、パートナーとなる企業などに維持管理費の一部として１基当たり年間で２万円のパートナー料を御負担していただき、対象となる直営灯に企業名などを明記した管理銘板を設置いたします。また、パートナーにも直営灯を見守っていただき、共働で維持管理を行っていくものでございます。現在、直営灯64基につきまして企業３社と協定を締結しており、年間で128万円の収入を見込んでいるところでございます。今後ともパートナー拡大に努めてまいります。 　次に、横断歩道橋のネーミングライツ導入につきましては、公有財産の有効活用及び道路施設における維持管理費の新たな財源確保の観点から、他都市の調査や関係機関との協議を行うなど検討を進めてまいります。以上でございます。 ◯副市長（大野敏久）　自転車安全利用関連について申し上げます。 　自転車は本来、健康的で環境にも優しく、とりわけ比較的坂道が少ないと言われている福岡市には最も適した乗り物であると考えております。一方で、自転車を利用する側のモラル・マナーの欠如が社会問題化しており、その解決をいかに図るかが大きな課題となっております。高島市長は、年当初に、ことし最も力を入れて取り組む事項として人づくりを表明され、その柱の一つとしてモラル・マナーの向上を掲げており、パトなびの設置もその一環であります。局長の答弁にもありましたように、パトなびの活動により確実な成果が見られるところであります。しかしながら、その活動範囲は天神・博多駅を中心とした都心部であり、市内全域に配置するには至っておりません。こうしたことから、鬼塚議員お尋ねの市民全体の自転車の安全利用に関して効果があるのは、市民全体に対してモラル・マナーの向上により一層力を注ぐことが必要であり、それは将来の福岡市のためにも大切なことであると考えております。 　まず、子どもたちに対してでありますが、教育委員会など関係局が中心となって、こころ輝くまちふくおか推進事業に取り組んでおり、特にその中で他人に迷惑をかけないとか、人としてどうあるべきかというようなことを学んでおりますが、こうしたモラル・マナーに関する教育を地道に続けていくことにより、今の子どもたちが大人へと成長していく過程において、自転車の安全利用を初め、福岡市全体のモラル・マナーの向上に大きく貢献すると確信しております。 　一方、今、自転車を日常的に利用している大人に対してでありますが、大人の大半は自動車運転免許を有していることから道路交通法を熟知しているわけであります。したがいまして、自転車を利用する大人が働く企業や生活の拠点である地域の協力もいただきながら、自転車利用を初めとするモラル・マナーの向上に努力していく必要があると考えております。いずれにいたしましても、こうしたことには粘り強い努力が必要でありますので、地道に着実に自転車安全利用先進都市福岡の実現に向けて邁進してまいります。以上でございます。 ◯市長（高島宗一郎）　今日の元気な福岡市を支えているのは、先人たちが築いた社会基盤や脈々と受け継がれてきた技術力であり、福岡市がさらに発展し、魅力あふれるまちであり続けるためには、鬼塚議員御指摘のとおり、社会基盤や技術力といった貴重な資産を次の世代にしっかりと引き継いでいくということが必要であるというふうに認識をしております。 　そこで、社会基盤の計画的な改修、修繕などを行いますアセットマネジメントの取り組みを積極的に推進しますとともに、技術職員人材育成プランに基づきまして、組織的かつ体系的に技術職員の人材育成に取り組んでいるところでございます。今後、ますます重要となる社会基盤の維持、更新を適切に行って、安全、安心で快適なまちづくりを進めて、福岡市の住みやすさをさらに向上させることができますように技術職員の人材育成にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。以上です。