国分　議員の質疑と答弁

○46番（国分徳彦）登壇　おはようございます。きょうはめちゃくちゃ長丁場になる１番目でございます。助かりました。最後のほうだとつらいものがありますのでですね。
　では、１番目の質問に入らせていただきます。
　私は、みらい福岡市議団を代表して、平成29年度予算案並びに諸議案に対し質問と提案をしてまいります。詳細については、補足質疑や総会質疑で我が会派の議員が質問してまいりますので、代表質問では大局的な見地から何点か質問いたします。
　福岡市の未来を考える私たち、みらい福岡市議団の質問と提案に対しまして、市長の明快な答弁を期待するものであります。
　我が国の経済はアベノミクスの取り組みのもと、雇用、所得環境が改善し、緩やかな景気回復が続いていると言われていますが、まだまだ景気回復が地域の隅々まで実感されるには乏しい状況です。こうした中、平成29年度の政府予算案では、誰もが生きがいを持って充実した生活を送ることができる一億総活躍社会の実現を目指し、アベノミクス新３本の矢に沿ったさまざまな取り組みを進めていくこととされています。国の税収は引き続き増加傾向にあり、国債発行額も縮減されておりますが、社会保障関係費の伸びへの対応など、依然として我が国の財政は厳しい状況にあります。
　一方、福岡市においては、マスタープランに生活の質の向上と都市の成長の好循環を基本戦略として掲げ、髙島市長の強力なリーダーシップのもと、都心部の機能強化などのまちづくりや待機児童対策など子育て支援による人づくり、国家戦略特区を活用した創業支援による仕事づくりなどの施策を他都市に先駆けて取り組み、着実に進めています。このような取り組みにより、日本全体の人口が減少する中でも、福岡市の人口は155万人を超え、政令指定都市で５番目の規模となり、市税収入も増加の傾向にあります。
　また、観光客の増加を初め、国際会議の開催件数が全国で第２位、外航クルーズ船の寄港数が日本一、高いホテルの稼働率など、日本で最も元気で勢いがある都市ではないかと思います。福岡市が都市間競争を勝ち抜き、日本のみならず、アジアや世界で輝く都市として、魅力ある都市に成長していくためにはしっかり将来を見据え、気を引き締めて市政運営に当たらなければなりません。福岡市の人口は当面増加しますが、いずれ近いうちに人口減少の波にのまれていくでしょう。そのときになってから対応を考えるのではなく、将来にわたって持続する成長戦略をしっかり展開しながら、人口構造の変化を見据えた行財政運営を推進し、市役所の組織運営に至るまで、長期的かつ幅広い視点を持って市政を着実に進めていく必要があります。
　そこで、福岡市政の今後の方向性について、我が会派がさきに行った施策要望の５つの柱に沿って幾つか質問していきたいと思います。
　まず第１は、我が会派がこれまでもさまざまな指摘や提案を行ってきた行財政改革の推進についてであります。
　本市の財政収支の見通しでは、一般財源総額の大幅な増収が見込めない中、少子・高齢化の進展に伴う社会保障関係費の増加や老朽化した公共施設の改修、修繕に係る財政需要の増大などが見込まれており、本市財政は引き続き厳しい状況にあります。また、将来にわたり持続可能な財政運営を推進する上で、特に重要視すべき市債残高については、満期一括積立金を除く全会計では、平成29年度末に約２兆1,623億円となる見込みで、ピークの平成16年度末から4,259億円縮減されることとなりますが、市民１人当たりに換算すると約143万円と依然として政令市の中では高い水準にあります。そのため、今後の施策展開に当たっては、明確な優先順位づけのもとで、事業費の圧縮や平準化、民間資金の活用を図るとともに、既存事業については時代の変化で必要性や緊急性が薄れた事業あるいは相対的に優先度が低くなった事業の見直しを行うなど、さらなる選択と集中が必要です。
　そこで、具体的な項目について幾つかお尋ねさせていただきます。
　外郭団体については、これまで３次にわたる改革実行計画により団体の統廃合や事業の見直しなど一定の成果が見られますが、今後とも、現在策定中の外郭団体のあり方に関する指針に基づき、着実に見直しを実行していただきたいと思います。また、簡素で効率的な市政運営のためには、民間の力を最大限活用することが不可欠であります。特に我が会派が繰り返し主張してきた現業業務の見直しについては、退職不補充の方針のもと、民間活用が進められており、今後とも民間でできることは民間に任せるという視点で、着実に実行していただきたいと思います。さらに、補助金については、特に長期にわたる補助金などについて、徹底した見直しを実施すべきだと考えます。
　ただいま掲げた項目について、今後どのように取り組み、真に実効性のある行財政改革を進めていくのか、御所見をお伺いいたします。
　次に、公共施設跡地の有効活用についてお尋ねします。
　福岡市の財政は、依然として楽観できる状況にない中、重要な施策の推進や今後の課題に対応するために必要な財源を確保するためにも、市有財産などの一層の有効活用を図ることが重要であると考えます。福岡市では、これまでも財産の貸し付けや余裕部分の活用など有効活用に取り組んできていますが、今後さらに活用可能な財産の状況を適切に把握し、民間事業者の創意工夫を取り入れながら、資産経営の視点に立って、より多くの財産の有効活用を図るべきであります。また、福岡市は小売、卸売業や飲食業などの第３次産業が主たる産業となっており、福岡市のさらなる発展に向けてより多くの人が国内や国外から集まるようにするためには、都市機能を強化し魅力あるまちづくりに取り組むことが重要であります。このような中で、都心部周辺においては、簀子小学校跡地、青果市場跡地やこども病院跡地などがあり、これら重要な公共施設跡地を有効活用することで、まちのにぎわいや魅力づくりに寄与するものと期待しているところです。
　このため、財源確保の観点に加えて、まちづくりの観点からも跡地活用の方策を検討し、時期を逸することなく、早期の活用につなげていくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　次に、第２は子どもたちが夢を描けるまちについてであります。
　少子・高齢化や核家族化、地域におけるつながりの希薄化など、子どもや子育て家庭を取り巻く環境が厳しい状況にある中、子育て支援の充実は喫緊の課題であります。まず、保育に関しては、待機児童の解消に向けて、保育所等の整備や多様な保育ニーズへの対応を推進するとともに、新福岡方式を確立し、保育士の処遇改善に取り組むことが必要であると考えます。次に、私立幼稚園においては、幼児教育の提供とともに、障がい児の受け入れや地域に対する子育て支援などに取り組んでおり、今後も幼稚園に対する一層の支援や保護者負担の軽減が必要です。
　また、ひとり親家庭については、経済的に厳しい状況に置かれた家庭への支援の充実が求められており、就業による自立に向けた支援を中心に、子育てや生活支援、経済的支援などの総合的な取り組みをさらに充実させる必要があります。
　さらに、子ども食堂については、子どもに温かい食事を提供することに加え、子どもが安心して過ごすことのできる居場所として大きな役割を果たしており、このような活動に対する市の支援をさらに充実させる必要があります。
　福岡市の未来を担う子どもたちが健やかに成長することができるよう、今後、子育て支援の充実にどのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いします。
　また、いじめ、不登校問題の解決も重要な課題であります。福岡市においては、いじめゼロサミットの開催や不登校児童生徒に対し、不登校対応教員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーによる支援を行うなど、問題の解決に積極的に取り組んでいることは大いに評価しています。しかしながら、今後もいじめの早期発見や不登校の未然防止に向けた取り組みや問題を抱えている子どもたちへ支援の充実が必要であると考えます。
　そこで、子どもたちが安心して学校生活を送るために、今後、いじめ、不登校問題についてどのように取り組まれていくのか、御所見をお伺いします。
　また、子どもたちの人格形成や育成の場として、学校に対する保護者や地域の方々の寄せる期待は大きなものがあります。平成28年11月には教育公務員特例法が改正され、校長及び教員の資質向上に関する指標の全国的整備などが盛り込まれたところです。こうした中、子どもたちと向き合う教員が資質、能力の向上を図り、意欲的に役割を果たすことができるよう、教員評価制度の充実を図るとともに、資質を欠く教員に対しては特別な研修や適正な処分を行うなど、厳しく対処していく必要があると考えますが、御所見をお伺いします。
　近年では、子どもの理数科目に対する興味、関心は高学年になるほど低下しており、年齢が上がり、理数科目の難易度が上がるに従って理数科目を苦手とする子どもが増加しております。そのような中、福岡市科学館が平成29年10月にオープンするということは、子どもたちの理科系分野への関心や興味を高めるきっかけとなるものであり、将来の人材育成に資するものであります。我が会派では、これまで科学館の整備手法や事業内容などに注視し、未来を託す子どもたちを育む施設としてしっかり機能する科学館であることを望んできたところであります。ことし10月にオープンする科学館においては、効果的かつ円滑な運営を推進すべきと考えますが、御所見をお伺いします。
　次に、第３は自然と人に優しいまちについてであります。
　福岡市の高齢化率は平成37年度には24.8％となり、４人に１人が高齢者になると予測されております。元気で意欲のある高齢者に、これまで以上に社会の中で活躍していただき、また、いわゆる健康寿命を延ばすことが都市の活性化のためにも極めて重要であります。現在、福岡市では地域の身近なところで健康づくりに取り組む機会として保健福祉センター、公民館、医療機関などで健康づくり教室や講座が開催され、健康づくりや介護予防の意識啓発が行われています。加えて、高齢化による医療や介護への需要の増加が見込まれる中、住みなれた地域で安心して生活を続けることができる地域包括ケアの実現が求められているところです。福岡市では、医療や介護などの関係機関とともに作成した地域包括ケアアクションプランなどに基づいた取り組みが進められていますが、地域包括ケアの実現に向け、今後どのように取り組みを進めていかれるのか、御所見をお伺いします。
　次に、再生可能エネルギーについてお尋ねします。
　再生可能エネルギーは資源が枯渇せず繰り返し使えることから、積極的活用を図っていくべきであると考えます。また、昨年11月に2020年以降の地球温暖化防止の新たな枠組みとなるパリ協定が発効し、主要国である日本も批准するなど、国内外において地球環境の保全の動きが高まる中、福岡市においても二酸化炭素の排出削減、ＰＭ2.5対策、ごみ減量、雨水の有効活用など、地球環境保全の取り組みをより一層推進する必要があると考えます。
　そこで、再生可能エネルギーの活用や地球環境の保全対策に向けてどのように取り組まれるのか、御所見をお伺いします。
　福岡市は豊かな自然に恵まれた中で、魅力ある都市機能が集積するコンパクトな都市を形成しています。このすばらしさを将来にわたって持続していくため、福岡市の緑に関する総合計画である新・緑の基本計画に基づいた取り組みを着実に推進すべきであります。特に都心部における貴重な水と緑の空間である大濠公園と舞鶴公園については、長年、鴻臚館の発掘調査が行われていた場所が昨年春に大規模な芝生広場として整備されたことで、新たな市民の憩いの場ができました。また、現在では春の福岡城さくらまつりを初め、さまざまなイベントが開催されるなど、公園としてのにぎわいも増してきたように感じます。
　そこで、現在、セントラルパーク構想を具体化する基本計画の検討が進められておりますが、構想の早期実現に向けて、福岡県と連携しながら、さらに積極的に取り組む必要があると思いますが、御所見をお伺いします。
　次に、アイランドシティと香椎浜、御島崎に囲まれた御島水域については、海沿いの景観などを楽しめる海岸や緑地空間が整備されており、あいたか橋の開通により、自然豊かな一周約３キロメートルの回遊空間が創出され、御島グリーンベイウォークの愛称で多くの市民にウオーキングやジョギングなどで利用されています。
　そこで、御島グリーンベイウォークがさらに市民に親しまれる東の大濠公園となることを目指し、御島水域とその周辺において回遊性と魅力向上を推進していくべきと考えますが、今後どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いします。
　次に、我が国の農林水産業を取り巻く状況は、従事者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の発生など、厳しさを増しております。こうした状況の中で、農林水産業を活性化していくためには、第１次産業に取り組む人々の所得を上げていく必要があります。それには大消費地を擁する福岡市の特性を生かし、地産地消を推進するなど、所得向上に向けた取り組みを進めていく必要があると思いますが、御所見をお伺いします。
　また、影響が心配されていたＴＰＰについては、アメリカの協定離脱表明により発効が難しい状況になったとはいえ、農林水産業の体質強化は待ったなしの状況であり、国が進めてきたＴＰＰ対策は協定の発効いかんにかかわらず、今後とも推進していく必要があります。福岡市としても、国が着実に実行していくよう要望すべきと考えますが、御所見をお伺いします。
　一方で、林業に目を向けると、市域面積の３分の１を占める森林では、杉やヒノキなどの人工林が木材として利用可能な時期を迎えております。これらの森林資源を有効に活用するため、林業振興の観点から市内の公共建築物等への地元産木材の利用促進を図るべきと考えますが、御所見をお伺いします。
　次に、第４は文化薫る洗練されたまちについてであります。
　福岡市はアジアとの交流を通して発展してきた長い歴史を有しており、元寇防塁や鴻臚館跡といった遺跡を初め、金印や金象嵌の庚寅銘大刀など貴重なものが数多くあります。また、博多部では、中世博多の歴史、文化の奥深さを楽しむことができ、ユネスコ無形文化遺産に登録された博多祇園山笠、博多松ばやしなどの祭りや博多織、博多人形などといったさまざまな伝統文化も福岡、博多という都市の個性を際立たせる貴重なものです。福岡市が有するこれらの文化財や地域で受け継がれてきた伝統文化については、福岡市の歴史を物語る市民の貴重な財産であり、文化面、観光面において振興を図っていく必要があると思いますが、御所見をお伺いします。
　コンベンションなどＭＩＣＥについては、参加者の宿泊や飲食などによる直接的な経済効果はもちろん、交流をきっかけとした新たなビジネスや雇用の創出、さらには国内外に都市をＰＲする大きな機会になるなど、都市の成長を牽引する大変重要な役割を持つものであります。日本政府観光局が発表している統計では、国際会議開催件数において、福岡市は７年連続で国内第２位となっており、特に昨年６月には福岡市における過去最大規模のコンベンションとなったライオンズクラブ国際大会が開催され、官民が一体となっておもてなしや受け入れ環境の整備を行った結果、参加者からも高い評価を受けたと聞いています。その一方で、コンベンションゾーンの既存のＭＩＣＥ施設では、稼働率が高く、利用を断らざるを得ない状況が続いており、ＭＩＣＥ誘致の都市間競争が激しさを増す中、施設の供給力不足が顕在化しています。福岡市が国際的なコンベンションシティとしてさらに認知され、ＭＩＣＥを通じた交流を都市の持続的な成長につなげていくためには、ライオンズクラブ国際大会の成功を機に、都市ブランド力の向上につながるような国際会議など誘致活動の強化を図るとともに、需要に対応できる受け入れ環境をしっかり整えていく必要があると考えます。
　そこで、今後のコンベンションシティづくりに向けて、戦略的なＭＩＣＥ誘致や第２期展示場の整備などＭＩＣＥ機能の強化にどのように取り組まれていくのか、御所見をお伺いします。
　また、中央ふ頭、博多ふ頭から成るウォーターフロント地区については、マリンメッセや国際会議場などのＭＩＣＥ施設が集積するとともに、アジアからのクルーズ船の寄港が増加しており、平成28年は328回と日本一のクルーズ船寄港回数を誇り、ことしはさらに370回を超える寄港が見込まれるなど、国内外から多くの方々が来訪されていますが、ＭＩＣＥやクルーズの需要に対して供給力が不足していることから、しっかりと再整備を推進していく必要があります。その上で、中央ふ頭、博多ふ頭から成るウォーターフロント地区の再整備を第一歩として地区のポテンシャルを最大限に生かし、第２期展示場の整備やホテル等の誘致を初めとしたＭＩＣＥ機能の強化や中央ふ頭西側においてクルーズ船の２隻同時着岸を実現するクルーズ受け入れ環境の強化とあわせて、にぎわいの創出や天神地区、博多駅地区との公共交通アクセスの強化といった交通環境の改善を図る必要があると考えます。ウォーターフロント地区については、将来像をしっかりと描き、民間活力を最大限に活用して、早期に再整備に取り組んでいく必要があると思いますが、御所見をお伺いします。
　次に、地域商店街は住民の暮らしを支える買い物の場を提供する地域経済の担い手であるとともに、地域の交流、にぎわいの場を提供する地域コミュニティの担い手として、地域の活力を支える、なくてはならない重要な存在であります。しかしながら、商店街を取り巻く環境は大型商業施設の進出や消費者ニーズの多様化、インターネット販売等による購買機会の多様化による来街者や店舗売り上げの減少及び店舗経営者の高齢化や後継者不足による商店街を担う人材不足など、いまだ大変厳しい状況に置かれています。また、少子化、高齢化、安全、安心等地域が抱える課題への対応が求められている中、商店街と地域との連携強化にも取り組んでいく必要があります。
　このような中、商店街の課題やニーズを十分把握し、商店街の実態に即した支援施策の検討を行い、活性化に向けて積極的に取り組む商店街に対してしっかりと支援していく必要があると考えますが、今後、魅力ある地域商店街の創出に向け、どのように取り組みを進めていかれるのか、御所見をお伺いします。
　福岡市の成長を牽引する都心部については、核となる天神・渡辺通、博多駅周辺、ウォーターフロント地区における機能強化とともに、憩い、にぎわいの創出など、都市の魅力向上を図ることが重要であります。特に天神地区においては、国家戦略特区をきっかけにして新たな空間と雇用を創出する天神ビッグバンプロジェクトが始動しており、平成28年５月にはこの動きをさらに推進するため、新たなインセンティブ制度として天神ビッグバンボーナスの運用が開始されております。こうした中、天神ビッグバンの西のゲートとなる旧大名小学校跡地では、平成29年10月には事業者公募が行われるなど、今後、天神ビッグバンは事業実施の段階へと移行することとなります。また､平成27年９月に地区計画が定められた天神一丁目南ブロックでは、天神ビッグバン第１号となるデザイン性や耐震性にも配慮した民間ビル建てかえ計画が本格始動しており、建てかえにあわせて高質な空間が創出されることとなり、これらの取り組みを契機として天神ビッグバンはさらに加速していくことが期待されます。
　このような中、天神ビッグバンエリアには、旧大名小学校跡地に加え、天神中央公園やアクロス福岡など都心部における貴重な憩い空間が集中するほか、市役所ふれあい広場などのにぎわい施設もあることから、天神ビッグバンの推進に当たっては、ビル建てかえの機会を的確に捉え、公共空間の充実等に官民連携で取り組む必要があり、これら公共空間等を生かした戦略的なまちづくりに取り組むべきと考えますが、御所見をお伺いします。
　次に、運動公園整備についてお尋ねします。
　健康づくりへの関心の高まりなどもあり、身近なところで気軽にスポーツができる環境を求める市民がふえています。福岡市では雁の巣レクリエーションセンターの多目的グラウンドや今津運動公園球技場が整備され、現在は総合体育館や今津運動公園の硬式野球場の整備を進めるなど、着実に取り組みを進められていますが、今後とも、全市的なバランスにも留意しながら、スポーツ環境の質的、量的な充実にしっかり取り組んでいく必要があると考えます。
　そうした中、特に早良区は他区とは違い、スポーツができる大規模公園がなく、多種目で行うスポーツフェスタが実施できないだけでなく、ソフトボール大会ですら民間のグラウンドを借りなければならない状況です。公平な市民サービスの提供のため、早良区において多目的に使える運動公園整備の検討を進めていく必要があると考えますが、御所見をお伺いします。
　また、現在建設中の総合体育館については、西日本最大級のアリーナを持つ体育館として、大規模大会に対応できるだけでなく、市民のサークル利用や個人のトレーニング利用などの機能も充実すると聞いています。せっかくの施設ですので、ぜひ市内各所から多くの市民が利用できるように交通アクセスの充実を図っていただくとともに、魅力あるオープニングイベントを開催するなど、効果的な利用促進策を講じていただくようお願いします。
　文化芸術は人々の感性や想像力を豊かにするとともに、喜びや感動、心の安らぎをもたらす大変重要なものであります。文化芸術を鑑賞する機会の充実や市民による文化活動の活性化は、髙島市長が進められている生活の質の向上に大きく寄与するものです。平成28年度には市内で４カ所目となる千早音楽・演劇練習場が新たに供用開始されましたが、音楽やダンス、演劇などの活動の場として、さまざまな年代の方が利用されていると聞いています。文化に対する多様な市民ニーズに対応し、市民の文化活動を活性化していくためには、練習施設を質、量ともに充実させていくことが重要であり、現在設置されていない西部方面の検討を進めていく必要があると考えますが、御所見をお伺いします。
　また、市民会館の後継施設として拠点文化施設の検討が進められており、平成28年６月に基本計画が公表されましたが、この施設は福岡の文化振興の中心的役割を担うものであり、また計画地である須崎公園は都心部の核となる天神地区とウォーターフロント地区の中間に位置することから、今後の福岡のまちづくりを進める上で大変重要なものとなります。そのため、当該施設の整備に当たっては、時代にふさわしい新たな文化の拠点として計画を推進すべきと考えますが、御所見をお伺いします。
　次に、第５は安全で安心して暮らせるまちについてであります。
　福岡市では、かつて急速な都市化の進展に伴い、慢性的な渋滞が生じていましたが、道路整備が進められたことにより、放射環状型の道路ネットワークはおおむね形成され、渋滞問題に対して一定の成果を上げてきたところです。次の段階として既存の交通基盤有効活用や利便性向上に向けた都市高速道路ハーフランプのフルランプ化などの再点検、高齢化を踏まえた公共交通不便地等における生活交通の確保、バスの定時性、速達性の確保のためのバス停カットなどの取り組みも進めるべきと考えます。
　また、市民生活に密着した生活道路などにおいては、誰もが安心して歩けるような道路整備や歩行者の安全を確保するための自転車通行空間の整備、自転車運転マナー向上の取り組みなど、市民の安全、安心を守る取り組みも着実に進めていく必要があります。
　さらに、さきの熊本地震においても、倒壊した電柱が道路を塞ぎ、災害時の救助や物資輸送活動を妨げたことなどから、災害に強い無電柱化の推進も急務であると考えます。
　そこで、今後、安全で快適な道路整備の推進に向けて、どのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いします。
　次に、九州大学の移転に伴う学術研究都市づくりと移転跡地及び周辺のまちづくりは、本市にとって重要なプロジェクトであります。九大伊都キャンパス及びその周辺地域は、知の拠点としての機能集積が進んでおり、平成30年度の移転完了時には大学関連の人口が大幅に増加するばかりでなく、国際会議や学会の増加に伴い、国内外から多数の方がこの地域を訪れることが予想されます。このため、今後とも、伊都キャンパスの移転に応じたまちづくりを進めるとともに、交通アクセス強化に資する道路の整備など、地域の基盤整備を早急に進めていく必要があると考えます。
　一方、移転跡地及び周辺については、六本松地区では新たなまちの姿が見えてきており、平成30年度のまちの形成に向けて、引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと考えております。また、平成30年度に移転が完了する箱崎地区は、交通利便性が高く、都心部に近い広大な敷地を有するなどのポテンシャルを生かすとともに、これまで地域とともに刻んできた100年を超える長い歴史を踏まえ、周辺地域との連携を大切にしたまちづくりを進めていく必要があると考えます。
　そこで、九州大学の移転及び跡地のまちづくりと関連事業の推進に向けた取り組みについて御所見をお伺いします。
　次に、熊本県下を中心に甚大な被害をもたらした昨年４月の熊本地震は、地震列島日本に生きる私たちに、いつどこで大きな地震が起きてもおかしくないことを再認識させられた出来事でした。阪神・淡路大震災や東日本大震災など過去の大規模災害の教訓からも明らかなように、行政による支援には限界があって、自分の身は自分で守る、自分たちの地域は自分たちで守るという自助、共助の精神を根づかせていくことこそが地震の脅威から市民の身体、生命を守るため、行政のなすべき責務ではないでしょうか。また、近年、全国各地で局地的な豪雨が頻発しており、福岡市においてもゲリラ豪雨による浸水被害のリスクが高まっているのではないかと危惧しております。このようにさまざまな災害が複雑化、大規模化しており、危機管理施策及び災害対応力の強化は待ったなしの状況にあると思います。これらのことから、市民の生命と財産を地震やゲリラ豪雨などの災害から守る防災・危機管理対策の取り組みについて、御所見をお伺いします。
　またあわせて、河川改修による治水対策や下水道による浸水対策を積極的に推進していくべきと考えますが、御所見をお伺いします。
　福岡市が安全で安心して暮らせるまちとして今後も発展していくためには、都市交通対策の充実は必要不可欠であります。天神地区や博多駅地区などの都心部では、今後、都市機能の更新、集積が進み、ますますたくさんの人、車が都心部に集まってくることになり、今後の都心部の発展を支える交通環境づくりが極めて重要になります。そのため、地下鉄七隈線延伸事業については、鉄道ネットワークの強化や都心部の渋滞緩和に寄与する市民の期待が大きい事業であります。残念なことに昨年11月８日には博多駅前道路陥没事故が発生しましたが、髙島市長を初めとした関係者の皆様の素早い対応とオール福岡体制により、わずか１週間で復旧が行われたことは、まさに偉業であり、評価に値するものであります。今後は事故原因の究明と徹底した再発防止策を講じられ、安全を最優先とした施工に努められるとともに、市民へのわかりやすく丁寧な情報発信を行っていただくようお願いします。その上で、一日も早く開業できるよう鋭意推進するとともに、沿線のまちづくりの推進に取り組む必要があります。また、本市西南部地域においては、福岡外環状道路や福岡高速５号線などの幹線道路が整備されましたが、依然として公共の足をバスに依存せざるを得ない状況にあります。
　そこで、本市西南部地域においては、地下鉄空港線姪浜駅と地下鉄七隈線橋本駅とをつなぐバス路線の充実を図るなど、公共交通の利便性向上に取り組む必要があると考えますが、御所見をお伺いします。
　また、鉄道の高架化は踏切での交通渋滞や事故の解消、沿線の一体的なまちづくりなどに大きな成果をもたらすものであるため、西鉄天神大牟田線大橋駅以南の高架化については、早期実現を目指していただくようお願いします。
　次に、市街化調整区域についてお尋ねします。
　福岡市は今後20年間は人口がふえ続ける、全国の中でも非常に元気のある都市です。一方、市域の約50％を占める市街化調整区域では、人口が平成７年をピークにこの15年間で約12％も減少し、少子・高齢化が進行しており、地域の主たる産業である農林水産業の後継者不足なども進み、地域コミュニティの維持が難しい状況にあるなど、市街化調整区域に暮らす方々を取り巻く生活環境は極めて厳しい状況にあります。そのような中、昨年６月には土地利用規制の緩和が行われ、新たに地域産業の振興に寄与する建築物の立地が可能となりましたが、今後とも、規制緩和による民間活力の導入を促進するなど、主たる産業である農林水産業を初め、観光業などの地域特性を生かした産業の振興にしっかりと取り組んでいく必要があると考えます。都心部の開発も都市の成長のために重要でありますが、市街化調整区域についてもしっかりと活性化に取り組んでいただき、福岡市全体がバランスのとれた成長をしていくことを期待するものであります。
　そこで、今後、市街化調整区域の活性化に向けてどのように取り組みを進めていくのか、御所見をお伺いします。
　以上、みらい福岡市議団を代表して質問してまいりましたが、冒頭でも申し上げたように、我が国の経済情勢はアベノミクス効果により緩やかな景気回復の兆しがあるものの、まだまだ予断を許さない状況であります。国の安定した財政運営のためには、さらなる財政健全化に向けた経済対策の円滑かつ着実な実現が期待されるところであります。このような国の経済情勢のもと、福岡市はしっかりとした将来を見据えた市政運営を行う必要があります。人と自然が共生し、未来を担う子どもたちが夢を育み、あすへの希望に胸を膨らますことができるまち福岡を実現するためには、常に新たな時代の潮流を的確に見きわめながら、事業の選択と集中をさらに進め、コンパクトで持続可能な財政構造を確立しなければなりません。
　髙島市長におかれましては、強力なリーダーシップのもと、アジアのリーダー都市の実現を目指してまちづくりを進め、人口と税収ともに増加し、着実に成長を続けています。また、市政に関する意識調査の結果を見ても、福岡市は住みやすいが95.8％となり、住み続けたいとともに過去最高値を記録しました。これらのことからも、これまでの市長の数々の施策が高く評価されたものと考えます。今後とも、職員としっかり対話を重ね、コミュニケーションを図りながら、財政規律を維持しつつ、福岡市の持続的な成長に向けて政策推進と行財政改革に不退転の覚悟を持って取り組んでいただきますようお願いし、私の質問を終わります。
　
○議長（おばた久弥）　髙島市長。
○市長（髙島宗一郎）登壇　ただいまみらい福岡市議団を代表して国分議員より御質問をいただきましたので、まず私のほうから御答弁させていただきます。
　最初に、行財政改革についての御質問にお答えをいたします。
　行財政改革につきましては、福岡市の財政が依然として楽観できる状況にない中にあっても、多くの市民の皆様とともに策定をした総合計画を着実に推進し、都市の成長と生活の質の向上の好循環をさらに確かなものとしていく必要があります。
　そこで、行政運営プラン及び財政運営プランを策定し、重要施策の推進などに必要な財源を確保するため、現在策定中の政策推進プランに基づき、投資の選択と集中を図りつつ、歳入の積極的な確保や行政運営の効率化、既存事業の組みかえなど不断の改善に取り組むとともに、市債残高の縮減に向けた取り組みを引き続き進めてまいります。
　平成29年度予算案の編成に際しましては、市有財産の有効活用などによる歳入の確保や特別会計、企業会計における経営の効率化などに取り組むことにより、新たに67億円の財源の捻出を行っております。また、平成29年度末の満期一括積立金を除く全会計の市債残高については、平成28年度末と比較をして404億円縮減させる見込みであります。
　外郭団体については、平成28年度までに13団体を削減したほか、団体への補助金などの支出額をおよそ90億円削減し、また市職員の団体への派遣をおよそ350人削減しております。今後とも、外部有識者の御意見も伺いながら指針を策定し、外郭団体で実施している事業の必要性や妥当性などについてさらなる検証を行い、福岡市からの派遣職員や補助金などの関与の縮小などに取り組んでまいります。
　技能労務職に係る事務事業の見直しについては、引き続き原則退職不補充とした上で、改めて業務内容を精査し、民間活力の導入などを図りながら、より適切な人員配置となるよう努めてまいります。
　補助金については、ガイドラインに基づき、終期の設定を行うこと、積極的に公募化を行うこと、非公募とする場合や補助制度を延長する場合には、その理由をホームページなどで公表することとしており、これらによって見直しを進めてまいります。今後とも、職員の力を組織の力として最大限発揮できるよう市役所一丸となって、将来にわたり持続可能な市政運営を目指し、不断の改善に取り組んでまいります。
　公共施設跡地の有効活用についてのお尋ねですが、市有財産については市民から負託された貴重な経営資源であり、財源の確保を図るため、民間事業者のノウハウも活用しながら、多様な手法によって財産の有効活用に取り組んでおります。公共施設跡地については、公共利用を考慮しつつ、市民ニーズや地域の特性などを踏まえ、財源確保の観点に加えて、まちづくりの視点も取り入れながら総合的に検討を進め、有効活用の取り組みを推進してまいります。
　次に、子どもたちが夢を描けるまちについての御質問にお答えをいたします。
　まず、子育て支援の充実への取り組みについては、保育所の新設や増改築のほか、認定こども園や小規模保育事業の認可など、多様な手法によって平成29年度は当初予算としては過去最大規模の2,000人分の整備を進めるとともに、延長保育や一時預かり事業を拡充し、多様な保育サービスの充実を図ってまいります。
　また、保育における新たな福岡方式については、現在、福岡市保育協会との協議の場を設けており、引き続き検討してまいります。
　次に、私立幼稚園については、障がい児が通う園に対して専門機関の保育士が訪問をし、助言などを行う事業を引き続き実施するとともに、多子世帯などに対する就園奨励費補助金を拡充するなど、支援の充実を図ってまいります。また、ひとり親家庭への支援については、就業による自立支援などの事業や各種相談への対応、児童扶養手当の支給などを引き続き実施してまいります。
　さらに、子ども食堂への支援については、子どもの食と居場所づくり支援事業を引き続き実施するとともに、支援団体数の増加など、事業の充実を図ってまいります。
　いじめ、不登校問題の対策など教育に関する御質問につきましては、後ほど教育委員会から御答弁をいたします。
　次に、科学館の運営については、九州最大級のドームシアターや高画質ＶＲシステムを備えたサイエンスホールなどを整備し、企画展示やサイエンスショー、アウトリーチなど多彩な活動を実施することによって幅広い世代の市民が科学を楽しく体験できる機会を提供してまいります。また、開館後も運営状況をモニタリングするとともに、外部評価委員会を設置して事業内容を評価することによって、効果的かつ円滑な運営に努めてまいります。
　次に、自然と人に優しいまちについての御質問にお答えをいたします。
　まず、地域包括ケアの実現に向けた取り組みについては、地域包括ケア情報プラットフォームの構築などによって、在宅医療と介護の連携体制の整備を図るとともに、地域課題を把握し、その解決に向けた検討を行う地域ケア会議の運営などに取り組み、高齢者が住みなれた地域で生活しやすい環境整備を重層的に進めてまいります。
　次に、再生可能エネルギーの活用については、住宅用太陽光発電やエネルギーマネジメントシステムの普及を図るなど、エネルギーをつくり、賢く使う取り組みを進めてまいります。
　地球環境の保全対策については、地球温暖化対策実行計画などに基づき、二酸化炭素の排出削減やＰＭ2.5のわかりやすい情報発信、さらには発生抑制や再使用に重点を置いたごみ減量対策などを一層推進してまいります。
　次に、セントラルパーク構想については、平成29年度中の基本計画の策定に県と共同で取り組んでまいります。また、国指定重要文化財である福岡城南丸多聞櫓の保存、修理を進めるとともに、歴史資源や四季折々の花々を生かしたイベントなどの充実を図ってまいります。
　次に、御島グリーンベイウォークについては、親水性のある護岸や海辺に面した公園などの施設を活用し、回遊性と魅力の向上に取り組んでまいります。
　次に、農水産業従事者の所得向上に向けた取り組みについては、生産基盤の計画的な整備などによって、農水産物の生産の振興に取り組んでまいります。また、市内産農水産物の学校給食への活用などによる地産地消を推進するとともに、ベジフルスタジアムにおける青果物の安全、安心の確保や海外への輸出拡大に向けた商談会の開催などに取り組んでまいります。
　あわせて、特産品の開発、販売やブランド化、６次産業化の支援などによって農水産業従事者の所得向上を図ってまいります。
　ＴＰＰについては、その動向を注視していくとともに、農林水産業の体質強化に向け、その着実な実行を国に求めてまいります。
　次に、市内の公共建築物などへの地域産木材の利用促進については、公共建築物において地域産木材を中心とした木質化を推進するとともに、地場企業などへ先進的な事例を広く情報発信し、地域産木材の利用促進に努めてまいります。
　次に、文化薫る洗練されたまちについての御質問にお答えをいたします。
　まず、伝統文化の振興については、鴻臚館や福岡城、吉武高木遺跡などにおいて公開活用を進めてまいります。
　また、博多祇園山笠や博多松ばやしなどの伝統行事や博多織、博多人形などの伝統工芸品を初め、地域で受け継がれてきた貴重な文化財や伝統文化をしっかりと継承できるよう支援してまいります。
　また、文化財や伝統文化の観光資源としての活用も促進をしてまいります。今後とも、福岡の歴史や文化について振興を図ってまいります。
　次に、ＭＩＣＥ機能強化の取り組みについては、ライオンズクラブ国際大会で高い評価を受けた受け入れ環境をさらに充実させるとともに、Meeting Place Fukuokaにおいて戦略的にＭＩＣＥの誘致を推進していきます。また、コンベンションゾーンにおいて平成33年の開館を目標に第２期展示場の整備を進め、施設の供給力不足の解消を図るとともに、ホテルやにぎわい施設の誘致などに取り組み、ＭＩＣＥ関連施設が一体的、機能的に配置されたオール・イン・ワンの早期実現を目指すなど、ハード、ソフトの両面からＭＩＣＥ機能を強化してまいります。
　ウォーターフロント地区については、供給力が不足しているＭＩＣＥ機能や海のゲートウェイ機能の強化、日常的なにぎわいの創出などによって、魅力的なまちづくりを推進するとともに、都心拠点間のアクセス性や回遊性の向上を図り、福岡市の成長エンジンとなる都心部の国際競争力の強化に取り組んでまいります。
　平成29年度は世界水泳選手権開催に向けた第２期展示場の整備やクルーズ受け入れ環境の強化に向けた岸壁の整備などを推進するとともに、コンセッション制度の活用など民間活力を最大限に生かす手法や交通環境の改善などについて検討を進め、クルーズ、ＭＩＣＥ、にぎわいが融合した新たな都心拠点の形成に向けて取り組んでまいります。
　次に、魅力ある地域商店街の創出につきましては、商店街の人材力の向上や空き店舗の解消を図るとともに、地域との連携促進による地域課題の解決に向けた取り組みの支援などを通して、引き続き商店街の魅力向上に取り組んでまいります。
　また、平成29年度には新たに外国人観光客の受け入れ環境の整備の取り組みを支援するほか、商店街を取り巻く環境の変化を踏まえ、支援施策の検討を進めてまいります。
　天神地区における公共空間などを生かしたまちづくりについては、天神ビッグバンの第１号となる民間ビルの建てかえ計画が本格始動したこの機を逃すことなく、付加価値の高いビルへの建てかえの誘導や魅力的な広場などの確保、快適でぬくもりのある通りの形成などによってにぎわいや憩いを感じる公共空間の創出に向けて、ハード、ソフトの両面から一体的に取り組んでまいります。
　運動公園の整備については、全市的な適正配置の観点から進めているところであります。早良区における多目的に使える運動公園の整備については、引き続き調査、検討を進めてまいります。
　西部方面での音楽・演劇練習場の整備については、千早音楽・演劇練習場を含む市内４施設の稼動状況などを十分踏まえるとともに、既存施設や遊休施設の有効活用の観点も取り入れつつ、総合的に検討してまいります。
　また、拠点文化施設については、文化振興の中心的役割を担うものと考えており、まちづくりの観点からも天神地区とウォーターフロント地区を結ぶ重要な拠点に位置することから、都心部の一層の機能強化を目指し、拠点文化施設の整備に向けた取り組みを進めてまいります。
　次に、安全で安心して暮らせるまちについての御質問にお答えをいたします。
　まず、安全で快適な道路整備の推進については、ユニバーサル都市・福岡の実現に向けて、生活道路や自転車通行空間の整備など、誰もが安心して通行できる取り組みを進めていくとともに、主要幹線道路の整備や無電柱化などを計画的に進めてまいります。
　九州大学の移転に伴う西部地域のまちづくりについては、移転の進捗に応じたまちづくりを進めるとともに、アクセス強化のための道路整備などを進めてまいります。
　また、移転跡地については、六本松地区では引き続き周辺交通対策などに取り組むとともに、箱崎地区では都市基盤の早期整備や最先端の技術革新による快適で質の高いライフスタイルと都市空間を創出するFUKUOKA Smart EASTの実現に向けて、地域を初め、九州大学などの関係者と連携をし、世界に誇れるまちづくりに取り組んでまいります。
　次に、防災・危機管理対策の取り組みにつきましては、避難所運営を学ぶワークショップの開催や避難所運営を支援するエキスパートの養成、マンション管理組合の防災マニュアル作成の支援などによって、地域が主体となった新たな取り組みを支援してまいります。また、津波ハザードマップや土砂災害ハザードマップを活用したフィールドワークを開催するなど、市民がみずからの判断により的確な避難行動がとれるよう支援してまいります。
　河川改修による治水対策については、河川の流下能力の向上を図るため、護岸改修などを推進するとともに、２級河川については管理する県に対して改修及び適切な維持管理を引き続き要望してまいります。
　下水道による浸水対策については、雨水整備Ｄｏプランに基づく整備を進めるとともに、雨水整備レインボープランによって流下型施設の整備に加え、雨水流出抑制施設の導入を進めてまいります。
　次に、西南部地域における公共交通の利便性の向上については、わかりやすく使いやすい公共交通体系を目指し、地下鉄出入り口へのバス停の近接化や地下鉄駅構内におけるバス運行情報の案内など、バスと鉄道の乗り継ぎ利便性向上や公共交通の利用促進などに取り組んでまいります。
　最後に、市街化調整区域については、豊かな自然環境や農水産物などを生かした地域の主体的な取り組みを支援するとともに、規制を緩和した開発許可制度の活用によって民間事業者のチャレンジを促し、定住化の促進や農林水産業、観光業といった地域産業の振興を図るなど、地域と一体となって活性化に取り組んでまいります。
　以上、市政各般にわたり御答弁いたしましたが、承りました御意見、御提言に留意し、市民の代表である議会との対話を真摯に進めてまいります。
　私は、経済的な成長と安全、安心で質の高い暮らしのバランスがとれたコンパクトで持続可能な都市づくりを進め、人と環境と都市活力の調和がとれたアジアのリーダー都市の実現を目指して、全力で市政運営に取り組んでまいります。よろしく御協力をお願いいたします。